WASABI SWITCH LITE 利用規約 - ワサビスイッチ(旧:ワールドスイッチ)

第1章　総則

第1条（目的）

本規約は、第2条に定める契約者が株式会社ワサビ（以下、「当社」という）の第2条に定める本サービスを利用するにあたり、必要な条件を定めることを目的とします。
契約者は、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
当社が提供する本サービスには、本規約記載の条件に加えて、特則が適用されることがあります。特則は、本サービスのみに適用されるものであり、当社の提供する他のサービスには適用されません。特則の内容は、本規約と一体として解釈されるものであり、特則と本規約に不一致のあるときには、特則が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」という）を締結した者をいいます。
「本サービス」とは、当社が提供する、世界販売対応のネットショップ多店舗運営システム「WASABI SWITCH LITE」「WASABI SWITCH」、およびそれらに付随する「にぎわいツール」「コンバートツール」、画像一括加工の「オートフォトレタッチ」など、当社が開発・提供し、契約者が利用可能なサービスを総称していいます。
「本規約」とは、WASABI SWITCH LITE利用規約を指します。
「利用期間」とは、利用契約に基づいて本サービスを利用できる期間を指します。
「登録情報」とは、本サービスを利用するために当社への登録が必要な情報で、契約者名、契約者住所、所在地、担当者名、連絡先等の、当社が指定する事項に関する情報を指します。
「申込者」とは、当社に対し利用契約の申込みをした者を指します。
「利用者」とは、当社と利用契約を締結し、本サービスを利用する者を指します。
「利用者ID」とは、当社が発行する利用者を識別するための文字列のことを指します。
「パスワード」とは、当社が利用者本人による利用であることを確認するため、利用者IDごとに発行する文字列を指します。
「他社サービス」とは、第三者の運営するネットショップサービス、配送サービス及び決済サービス、その他当社が指定する他社のサービスのことを指します。
「他社ID等」とは、他社サービスの運営者が発行するID、暗証番号、認証キーその他の情報のことを指します。
「サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、サーバ、電気通信設備その他の機器、ネットワーク、ソフトウェアおよび通信回線を指します。

第3条（規約の変更）

当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他、利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
当社は、前項の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページに掲載、電子メールの送信、郵送、その他当社が適当と判断する方法により、変更後の新規約の内容を契約者に通知するものとします。
本規約の変更（各種料金変更も含みます。）は、前項の通知がされた時点で有効となります。本規約が変更された場合、契約者は変更後の本規約に従って本サービスを利用しなければならず、本規約の変更に同意できない場合は本サービスの利用を終了しなければなりません。契約者は、本規約の変更の有無およびその内容を定期的に確認する義務を負います。

第2章　本サービスの利用

第4条（契約の締結等）

利用契約は、申込者が当社所定の書式の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知および本規約を電磁的に作成し、契約者及び当社にて署名捺印又はこれに代わる電磁的処理を施したときに成立するものとします。当社は、成立の時点にて申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本利用契約を留保または拒絶することができます。なお、当社は、留保または拒絶の理由を申込者に説明、開示しないことがあります。
1. 申込み等の諸手続において誤記または記入漏れがあり、当社が申込者に期間を定めて補正を求めたにも関わらず、申込者がこれに従わなかったとき
2. 申込者が虚偽の事実を申告したとき
3. 申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
4. 本サービスの提供が技術上困難なとき
5. 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
6. 当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき
当社は、前条第1項の申込みに対し、その内容および登録情報を審査したうえでその裁量により当該申込みを承諾します。利用契約は、当社が申込者に宛てて当社所定の方法により承諾の通知を発信したときまたは当該通知において指定された時点に成立するものとします。
当社は契約者との間で利用契約を締結した後、当社が管理するサーバ内に契約者のシステム利用領域及びオペレーション用のページを開設するとともに、契約者に利用者IDを発行し、続いて操作マニュアル等を契約者の管理責任者に送付します。なお、この利用者IDを発行した日（以下、「利用者ID発行日」といいます。）が本サービスの利用開始日となります。

第5条（利用期間）

本サービスの実施期間は、1年間とし、実施期間の開始日は、前条に定める本サービスの利用開始日とします。ただし、期間満了の3か月前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに1年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。

第6条（登録情報の変更・追加）

契約者は、常に登録情報を正確、完全かつ最新なものにするため、登録情報の常時把握およびメンテナンスを行い、すみやかに更新することに同意するものとします。登録情報に変更が生じたときは、契約者は、当社所定の方法により変更内容を明示して、すみやかに当社に申し出るものとします。
契約者は、本サービスの一部の機能の利用には、登録情報を追加して提供することが必要となる場合があることを了承します。
契約者が、第1項に基づく変更の申出を怠ったことに起因して、当社から契約者に対する通知の受信不能その他の事由で契約者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第7条（利用契約の変更）

契約者が、本サービスのうち一部の機能の追加・拡張・終了等の変更を希望する場合、当社所定の方法により変更の申込みを行うものとし、当社はその内容を審査のうえで当該申込みを承諾します。当社が当該契約者に宛てて当社所定の方法により承諾の通知を発信したとき、または当該通知において指定された時点に、当該契約者との利用契約の変更が有効となります。

第8条（カスタマイズ）

申込者または契約者が本サービスのカスタマイズを希望する場合、当社所定の方法によりカスタマイズの申込みを行うものとし、当社はその内容を審査のうえでその裁量により当該申込みを承諾します。当社が当該カスタマイズの申込を承諾した場合、申込者または契約者は当社との間で別途、当該カスタマイズにかかる作業委託契約を締結するものとします。
前項のカスタマイズの申込者は、当社所定のカスタマイズ費用を当社が指定する期日までに支払うものとします。

第3章　契約者の権利義務等

第9条（設備の準備および維持）

契約者は、本サービスを利用するために必要な設備機器、通信回線、ソフトウェアおよび人材等を自らの費用で用意し、これを維持しなければなりません。

第10条（サポート）

当社は契約者に対し、電話および電子メールもしくは、当社指定のチャットツール等にて以下の事項につきサポートサービス（以下、「技術サポート」という。）を提供します。
1. 本サービスの仕様、利用方法、動作環境に関する質問・相談への対応
2. 本サービスの導入支援
3. 本サービスが正常に動作しない場合の問題解決のための支援
技術サポートの受付時間は、原則的に当社の通常の営業時間内とします。
契約者は、以下の各号の作業が技術サポートの対象とならない場合があることを予め了承します。
1. 本サービスの利用と関連しないハードウェアおよびソフトウェアに対する作業
2. 質問・相談に対する作業が、連続的かつ長時間にわたる作業
3. 電話または電子メールもしくは当社指定のチャットルール等によるサポートが、不可能または不適切と当社が判断した場合における作業
4. 当社が契約者に配布する操作マニュアルに記載されていないような、通常想定できない利用方法に対する作業
5. ハードウェアの故障・修理や通信回線に関するお問い合わせ
6. 別途当社が指定する推奨環境を満たさない環境下での作業
7. 当社サービス環境の内部構造に関するお問い合わせ
8. その他当社が技術サポートの対象にならないと判断した作業

第11条（管理責任者の選定）

契約者は、本サービスの利用申込み時に一人以上の管理責任者を定め、当社に届け出るものとし、当社との連絡・意思確認等は、原則として管理責任者を通じて行います。
契約者は、本サービスの利用に際して、以下の事項が実施されるよう、管理責任者に対し必要な指導、監督を行うものとします
1. 当社の本サービス利用に関与する者に対し、本サービスに関するシステムおよびその利用方法を十分理解させること
2. 当社との円滑な連絡のため、電話、電子メール等の連絡手段を確保し維持すること
契約者は、管理責任者を変更する際には、変更後の管理責任者の氏名、電子メールアドレス、電話番号をすみやかに当社に届け出るものとします。

第12条（データの取り扱い）

契約者は、契約者が当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、契約者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとし、当社は当社サービス環境内に登録・保存したデータの保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとします。
当社は本サービスにおけるデータ等について定期的にバックアップを行いますが、契約者は、当該バックアップは万一の機器故障に備えてデータを保持することを目的としており、契約者のデータ復旧を目的とするものではないことを了承します。
利用契約が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

第13条（IDおよびパスワードの管理）

契約者は、利用者IDおよびパスワードを、責任を持って管理するものとします。第三者の不正使用等に起因するすべての損害については契約者がその責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者IDとパスワードの正しい組み合わせによって本サービスが利用された場合、契約者以外の第三者により利用されていた場合であっても、当社は当該利用者IDを登録した利用者により利用されたものとみなします。第三者による本サービスの利用によって利用者、その取引先、消費者または当社等に損害が発生した場合も、当該利用者IDを利用登録した契約者が一切の責任を負わなければなりません。

第14条（他社ID等の利用）

契約者は、他社ID等を利用して本サービスと他社サービスを連携する場合には、他社ID等を自らの責任において取得し、当社が定める方法によって当社に提出・登録しなければなりません。
契約者は、他社サービスと本サービスを連携するにあたり、他社サービスの運営者が定める利用条件を遵守し、当社へ当該他者ID等を提出・登録し、利用することについて同意を得るなど当社が当該他者ID等を適法に預かり、利用することを保証するものとします。
当社は、本サービスと他社サービスを連携するにあたり、他社ID等の漏えい等によって契約者に損害が生じたとしても、当社に故意又は重過失がある場合を除いて責任を負わないものとします。

第4章　取り扱う商品または提供する役務

第15条（商品等）

契約者は、契約者が、契約者が管理・運営するネットショップ上で販売する商品または提供する役務（以下、「商品等」という）の概要について、原則として事前に当社所定の方法により届け出なければなりません。
契約者は、以下の商品等を契約者のネットショップにおいて、販売、提供、取り扱うことはできません。
1. 公序良俗に反するもの
2. 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、景品表示法、医師法、薬事法、その他関連法令に違反するもの
3. 第三者の著作物等の知的財産権、肖像権等の人格権、所有権等を侵害するもの
4. 不潔、わいせつ、グロテスク、わい雑、その他一般人に不快感を与えるもの
5. 一般的に著しく嫌悪感または不信感を抱かせるもの
6. ねずみ講、マルチ商法まがい等の違法な方法により販売するもの
7. 第三者が運営するショッピングモールに出店する場合には、当該ショッピングモールの運営者が定める規約、ガイドライン等に違反するもの
8. 本規約に反するもの
9. その他、当社が不適当と判断したもの
当社は、契約者が許認可を得るべき商品等を取り扱う場合には、それら、許認可を証明する証憑書類のコピーの提出を依頼することができるものとします。
契約者は、商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他の有価証券等を取り扱うことができません。ただし、当社が個別に承諾した場合は、この限りではありません。
契約者は、本サービスの利用にあたり当社がその裁量により以下の各号に定める事項や措置を行うことに同意します。また、当社がこれらの事項や措置を行ったことについて何ら異議を申し立てないものとします。
1. 契約者の商品等、ネットショップ、それらの内容（契約者の情報を含みます）、商品等の販売行為、販売方法等が法令等に抵触する場合、または、その恐れがある場合、もしくは、当社が本サービスにふさわしくないと判断した場合、いつでもこの商品等をネットショップから削除し、必要に応じて監督官庁や捜査機関等に通知すること
2. 消費者の便宜のために、ネットショップおよび契約者の情報等を紹介または掲載すること
当社が前項各号に定める事項や措置を行ったことにより契約者に何らかの損害・損失が生じたとしても、当社に故意・過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。

第16条（自己責任の原則）

契約者は、ネットショップを通じて、消費者から受けた商品等の注文・問合せ、その他ネットショップ等の利用があった場合には、商品等の発送、役務等の提供、代金の決済等、必要な手続をすみやかに行います。
契約者は、消費者との間で、商品等の不着、到着遅延、瑕疵、その他の紛争が生じた場合、またはコンテンツに関し第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権、もしくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて契約者の責任と負担において、解決します。また、当社が消費者、その他の第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、契約者はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用、その他一切の諸経費を当社に支払います。
本サービスを利用して契約者が提供する商品等については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
契約者は、本サービスを利用するにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法、その他の法令（条約、条例およびこれらの法令にもとづく行政処分を含みます）、関係官庁の定める通達およびガイドライン、慣習、業界団体等の定める自主基準および規制ならびにその他商品等に関する諸基準を順守します。当社はその内容等について、いかなるチェック及び保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
契約者は商品等を広告・販売するために必要な許認可や許諾を自らの責任と費用で取得しなければなりません。

第5章　料金

第17条（料金等）

当社が別途定める本サービスの利用料金および契約者が選択する機能についての利用料金（以下、利用料金という）は、当社が別途定める料金表のとおりとします。
契約者は、利用料金等に対して課される消費税相当額を加算した額を当社に支払うものとします。なお、消費税及び地方消費税の税率は、税額を算出する時点で適用される法律上の消費税率および地方消費税率とします。
契約者による実際の本サービスの利用の有無に関わらず、当社は利用料金の返金に応じることはありません。
契約者は、利用契約にもとづく債務を、当社に対する債権をもって相殺することはできません。

第18条（利用料金等の変更）

当社は、経済事情の変動または本サービスの業務内容の変更、拡張等により必要が生じた場合には、利用料金等の金額を変更することができるものとします。この場合、第3条（規約の変更）、第30条（サービス内容の変更）および第31条（免責）の規定が準用されます。

第19条（支払条件）

契約者による利用料金の支払いは、当月1日から末日までの利用明細を記載した請求書を翌月第3営業日に当社が発送し、翌月20日（当日が金融機関の休業日となるときには、その前の営業日）までに当社指定の金融機関預金口座に振込みによって行うものとします。ただし、契約者は、請求書の内容に異議がある場合は、請求書到着後7日以内に当社に申し出るものとします。
利用料金の支払時における金融機関に対する振込手数料は、契約者の負担とします。
契約者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、本サービスの提供を停止することがあるものとします。

第20条（遅延損害金）

契約者は、利用料金、前項の割増金、その他利用契約または本規約に基づく債務について支払期日までに支払いをしない場合、その合計額に対して遅延期間につき年率14.5％の割合（日割り計算）で算出した遅延損害金を当該合計額と合わせて当社に支払うものとします。
遅延損害金の振込手数料は、契約者の負担とします。

第6章　禁止事項

第21条（禁止事項）

契約者が本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行うことを禁止します。なお、以下の行為に該当するか否かについて、当社は、自らの判断で、その該当性を判断することができます。
- テキスト、文書、ソフトウェア、音声、画像、動画等各種コンテンツ（以下、「コンテンツ」という）の掲載、情報発信に関する禁止行為
  1. 本サービスを媒体として、下記の内容を含む、または含む恐れのあるコンテンツをアップロードする行為、ウェブサイトに掲載する行為、または第三者へ開示、提供、送付（送信・発信）する行為
    - 法令に違反する行為や公序良俗に反するもの、もしくはその恐れのあるもの。また、それらを教唆、ほう助するもの
    - 当社のサーバおよびその他の設備に過大な負荷を与えるもの
    - 猥褻で未成年者に悪影響を与えるもの、猥褻物や児童ポルノ等を含む性的な表現　を含むもの、性風俗産業、アダルトサイト等に関連するもの
    - 民族差別、人種差別等につながるもの、その他倫理的観点等から問題のあるもの
    - その他当社が不適当であると判断するもの
    - 消費者の判断に錯誤を生じさせるおそれのあるもの
  2. 前号のコンテンツに類似する、または類似するおそれのあるコンテンツの掲載等を行う行為
- 本サービス全般に関する禁止行為
  1. 当社、他の契約者等に被害を与えるウイルスその他のプログラムやデータを送信、頒布する行為
  2. 本サービスで使用されているプログラムの不具合等を意図的に利用する行為
  3. 本サービスにより入手し利用しうる当社が契約者に提供するデータを、当社の事前の承諾を得ることなく、改ざんまたは消去する行為
  4. 有償ウイルス対策ソフトウェアの最新版を導入していないコンピュータで本サービスを利用する行為
  5. winny等のファイル共有機能を持つソフトウェアがインストールされたコンピュータ等を使用して、本サービスを利用する行為
  6. サービス用設備へ不正にアクセスする行為
  7. 他の契約者の利用者ID、パスワードを不正に使用する行為
  8. 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社等の組織を名乗ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為
  9. 他の契約者等の本サービスへのアクセス・利用をさまたげる行為
  10. 法令で認可が義務づけられている商品について、必要とされる資格を所有しない状態で販売する行為
  11. ネットショップに「特定商取引法に基づく表示」に関する表示を行わない、または虚偽の内容を表示する行為
  12. ネットショップ上の掲載とは異なる販売条件、仕様で商品等を販売、提供する行為
  13. 無限連鎖講およびマルチ商法、またはこれらに類似し類似するおそれのある行為
  14. 本規約、サービス別規約、本サービスの使用条件、操作手順、注意事項、規定等に従わない行為
- その他の禁止事項
  1. 当社又は第三者の知的財産権（特許権・商標権・著作権等）を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
  2. 当社または第三者の財産、プライバシー、人格権もしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
  3. 嫌がらせ、他者を差別もしくは誹謗中傷し、他者の名誉もしくは信用を毀損、侮辱し、もしくは業務を妨害する行為、または、そのおそれのある行為
  4. 覚せい剤、麻薬等の薬物の使用を助長する行為、青少年に対し、飲酒、喫煙、ギャンブル等を推奨する行為、その他法律・条例や公序良俗に反する行為
  5. 当社の事前承諾無く、第三者に本サービスを利用させる行為および本サービスの貸与、譲渡、名義変更、売買、質入する行為
  6. 個人情報の不正な取得、不適切な管理および目的外に利用する行為
  7. 当社に対して問い合わせをするにあたり、同様の質問等を必要以上に繰り返す行為
  8. 義務や理由のないことを当社に対して強要する行為
  9. 上記の禁止事項に類する行為、禁止事項に該当するおそれのある行為、禁止事項を試みる行為、ならびに禁止事項を助長・誘引する行為
  10. その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、契約者のネットショップが本サービスにふさわしくないと判断した場合には、その内容及び表示を変更するよう要請することができ、契約者はかかる要請に応じるものとします。当社の求めに応じない契約者に対しては、第28条（契約者に対する処分）、第34条（当社による解約）に基づき、利用契約を停止または解除するものとします。
前二項に関わらず、当社は契約者の行為または契約者が掲載または送信するデータ、コンテンツ等の情報を監視する義務を負うものではありません。

第22条（契約上の地位の譲渡の禁止）

契約者は、本契約に基づく契約上の地位を当社の承諾なく移転することはできません。
契約者において、相続等の一般承継や合併等の包括承継があったときであっても、原則として利用契約は終了するものとします。ただし、承継した者が、承継の日から30日以内に承継の事実を証明して、当社に届出を行ったときには、当社は従前の利用契約の範囲内で、契約者の変更を認めることができます。
当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前二項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。

第7章　本サービス全般について

第23条（知的財産権）

契約者が作成したコンテンツを除き、サービス名称、ロゴ、本サービスを利用する際のオンライン及びオフラインを含むソフトウェア及びアプリケーション（以下、「本ソフトウェア」という）、コード、その他の情報については、当社またはその許諾元が知的財産権を保有しています。
当社は本規約等に基づき、契約者に対し本サービスを利用するために必要な範囲で本ソフトウェアを実行、利用する権利のみを許諾します。当社は、これ以外の権利または知的財産権を譲渡しません。
契約者は、当社の許諾を得ることなく、本ソフトウェアの全体または一部を複製し、改変し、翻訳し、二次的著作物を作成してはならず、かつ、リバースエンジニアリング、リバースコンパイル、またはディスアセンブリを行ってはなりません。
契約者の登録する商品画像や商品情報について、契約者は当社に対して、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます）する権利を期限の定めなく許諾（サブライセンス権を含みます）したものとみなします。なお、契約者は著作者人格権を行使しないものとします。
当社のシステムを介して翻訳したコンテンツに関する著作権（著作権法27条及び28条の権利を含む）及び著作者人格権並びに翻訳コンテンツに含まれるノウハウその他一切の知的財産権は、当社に帰属するものとする。

第24条（維持管理）

当社は、本ソフトウェアの使用および配布方法を改変する権利を持ち、本ソフトウェアを実行、利用するためのハードウェア、基本ソフトウェアの種類について、これを予告なく変更する場合があります。また、当社は、本ソフトウェアの自動的なアップグレードを行うことがあります。なお、契約者は、契約者が使用するコンピュータ等の電気通信設備、通信環境等によっては、当社が導入する新技術、新機能等を導入できない場合があることを予め了承します。

第25条（業務委託）

当社は、契約者の承諾なく、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に委託することができます。ただし、この場合、当社は、当該委託先（以下、「業務委託先」という）に対し、本規約および利用契約等に基づく当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第26条（無保証）

契約者は、契約者自らの責任において本サービスを利用すること、および当社は以下の項目に関して一切の保証をしないことを、了承します。
1. 本サービスが中断されずに提供されること
2. 本サービスが安全であること
3. 本ソフトウェアに欠陥がないこと。またエラー等を発生させないこと
4. 本ソフトウェアによって契約者のサポートを目的に提供される、自動判別、自動カテゴライズ機能が正しく機能すること
5. 本サービスにおいて送受信したデータが、所定のサーバに正しく保管されること、画面上に表示されること、相手方に受信されること
6. 本サービスに、法的な欠陥等がないこと
7. 本サービスが、適切な時期に提供されること
本サービスはAI（人工知能）により、製品情報の取得及び契約者や他社サービスの商品カテゴリーの挿入、販売禁止商品の判別など、契約者の操作をサポートする目的で各種自動判別や自動制御サービスを、契約者が結果を確認し修正可能な状態で提供しますが、それらの結果について、契約者の希望するカテゴリーや目的、及び法的遵守事項や、他社サービスの制限事項に適合するかについて、当社はいかなる保証も行わず、また、それに起因する損害、他社サービスの停止などについても、一切の責任を負わないものとします。
契約者が本サービスを利用して行った行為およびその結果が、契約者の希望・目的等に適合するかどうかについて、当社は一切保証しません。
本サービスを利用して契約者が提供または伝送する情報は、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についても、一切の責任を負わないものとします。
契約者が当社の管理するサーバからダウンロード、その他の方法で取得したすべての情報は、契約者自らの責任において利用するものとし、この情報をダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータ、サーバ、電気通信設備その他の機器の障害または不具合による損害・損失について、当社は一切の責任を負いません。
契約者は善良なる管理者の注意をもって、本サービスを利用し、その利用のための操作および利用の結果については、契約者が一切の責任を負います。また、契約者の不適切な操作の結果、本サービスのシステムが停止、または毀損した場合、契約者は当社に対して、その被った損害の賠償責任を負います。

第27条（導入事例としての掲載への同意）

契約者は、当社が、本サービスの導入事例の紹介を目的として、契約者の企業名、ネットショップ名、本サービスの利用状況等を、当社のウェブサイト、紙媒体、セミナー等の資料として掲載する場合があることを、予め了承します。

第8章　中止・停止等

第28条（契約者に対する処分）

契約者が本規約またはサービス別規約に違反したと当社が判断した場合、当社は違反した契約者による本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。
契約者の行為に起因して当社に損害が発生した場合、当該契約者による本サービスの利用が停止されたかどうかにかかわらず、当社はその契約者に対して損害賠償請求をすることができます。

第29条（中止・停止・制限）

当社は、サービス用設備の定期点検・臨時点検、増設、交換等のため、本サービスを中断することができます。
当社は、新サービスまたは新機能の開始、既存サービスの修正・変更等のため、本サービスを中断することができます。
前二項の理由により本サービスを中断する場合、当社は原則として、契約者に対して本サービス内で予告しますが、緊急の必要がある場合は予告なく中断することがあります。
当社は、不測の事態（火災・停電その他の事故、地震その他の天災、戦争その他の非常事態、電気通信事業者に起因するネットワーク障害、法令に基づく指示・命令等を含みます。）によって困難となった場合、本サービスの提供を中断・中止することができます。
契約者による本サービスの利用がサービス用設備に著しく影響を及ぼすと当社が判断した場合、当社は、当該契約者のネットショップのコンテンツおよびサービス内データについて、登録数、データサイズ等を制限することができます。

第30条（サービス内容の変更）

当社は、契約者に予告することなく、本サービスの内容を追加・変更したり、その一部を中断・制限・終了したりすることができます。

第31条（免責）

前三条の理由により契約者に不利益・損害が発生しても、当社は契約者に対して補償その他一切の責任を負わないものとします。また、前三条の理由により本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、契約者は利用料金の支払義務を免れないものとします。
本サービスに関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず次条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償責任を負わないものとします。
1. 契約者の設備の障害またはサービス用設備からの応答時間等、インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
2. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ないサービス用設備および通信設備等へのコンピュータ・ウイルスの侵入、第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
3. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が順守しないことに起因して発生した損害
4. サービス用設備および通信設備等のうち、当社の設計、開発または製造によらないソフトウェア（OS、ミドルウェア、各種システム等）、データベースまたはハードウェアに起因して発生した損害
5. 本サービスが契約者のサポートを目的に提供する自動判別や自動カテゴライズ機能のエラーにより発生した損害
当社は、管理するサーバまたは設備機器、ソフトウェアに障害・不具合・誤動作が発生した等の理由により、契約者のネットショップの運営に支障が生じると当社が判断した場合には、混乱防止のために必要な措置を取ることができるものとします。

第32条（損害賠償）

本サービスの提供にあたって、当社の過失による債務不履行・不法行為が原因となって契約者、その取引先または消費者に損害が発生した場合であっても、当社は現実に発生した直接かつ通常の損害を除き、その損害を賠償する責任を負いません。また、直接かつ通常の損害であっても、以下に定める額を上限とし、当社はこれを超える損害賠償の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意・重過失による場合はこの限りではありません。
1. 損害が発生した月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した利用料金の平均月額料金（1ヶ月分）
2. 損害が発生した月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、この期間（1ヶ月未満は切捨て）に発生したこの本サービスに係わる料金の平均月額料金（1ヶ月分）
3. 前各号に該当しない場合には、この事由が生じた日の前日までの期間に発生したこの本サービスに係る料金の平均日額料金（1日分）に30を乗じた額
本サービスに関して、契約者に発生した損害の当社による賠償は前項の場合に限られ、当社はこれ以外の賠償責任を一切負いません。機会の逸失・業務の中断等、あるいは前項以外の間接損害・特別損害・逸失利益等を含む契約者に生じるあらゆる損害につき、その発生の可能性が事前に当社に対して通知されていた場合であっても、当社はいかなる責任も負いません。
本サービスに関して契約者は、第三者との間で発生した紛争（訴訟の提起を含みます）については、契約者の責任と費用負担にて誠実に処理解決し、この紛争により、消費者および当社、その取引先に何らかの損害・損失が発生した場合、この損害・損失の賠償責任を負います。契約者が本規約またはサービス別規約等に違反し、ここに定めるもの以外に何らかの損害・損失が発生した場合も同様とします。
契約者は、第1項に基づく請求を成し得ることとなった日から3ヶ月以内に請求をしなかった場合は、その権利を失うものとします。
当社は、本条第1項に基づく損害賠償を相当額の本サービスの提供または本サービスの提供期間の延長をもって代えることができるものとします。

第9章　利用契約の終了

第33条（契約者による解約）

契約者が解約を申し出る場合、当社に書面をもって解約の申し入れをし、その書面が当社に到達したときから3ヶ月の経過により本契約は終了するものとする。
前項の場合において、利用期間内に発生した契約者の当社に対する一切の債務は、利用契約の解約後においても、その債務が履行されるまで消滅しません。
解約後も第15条5項（3）、第16条（自己責任の原則）、第23条（知的財産権）、第36条（秘密保持）は有効に存続するものとする。

第34条（当社による解約）

当社は、契約者が本規約等に違反し、当該違反の是正を催告したにもかかわらず、相当期間を経過しても当該違反が是正されない場合、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
契約者が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、当社は、事前に通知または催告することなく、契約者との利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
1. 支払停止または支払不能に陥ったとき
2. 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手につき不渡りの処分を受けたとき
3. 取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたとき
4. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立があったとき、または　　滞納処分を受けたとき
5. 破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき、または清算手続に入ったとき
6. 商品等、その販売方法、ネットショップの表示等について行政当局による注意、または勧告を受けた場合
7. 関係官庁からの事業免許、許可、認可等の取消処分または停止処分を受けたとき
8. 重要な事業または財産を第三者に譲渡したとき、または合併、会社分割、株式交換、株式移転等によりその支配権に変更があったとき
9. 財産状態が悪化したとき、その他本契約に基づく債務の履行が困難と見られる事由が生じたとき
10. 当社から契約者宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、または電話、メール、ファクシミリ等によっても3ヶ月を超えて、契約者との連絡が取れなくなった場合
11. 登録情報の正誤が確認できない、または登録情報が不足するとき
12. 契約者が個人の場合において、契約者本人が死亡し、その相続人が本サービスの利用に関する契約者の権利義務の履行の維持、または商品等の販売に関する売主の義務を履行できないと当社が判断したとき
13. その他、当社が契約者による本サービス利用の継続が不適当と判断する場合
前二項に定める事由が生じた場合、契約者は、当社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、ただちに債務を弁済しなければなりません。なお、この場合に契約者が当社に対して債権を保有する場合、当社は別途通知することなく、当社が契約者に対し保有する債権と契約者が当社に対し保有する債権を対当額にて相殺し、契約者の当社に対する債務の弁済に充当することができるものとします。
本条第1項または第2項により利用契約が終了した場合でも、当社は契約者に対し、設備投資、費用負担、逸失利益、その他契約者に生じた損害・損失につき一切の責任を負いません。
本契約終了後も第15条5項（3）、第16条（自己責任の原則）、第23条（知的財産権）、第36条（秘密保持）は有効に存続するものとする。

第35条（終了後の措置）

当社は、利用契約の終了後ただちに当社が管理するサーバに残存するサービス内データをすべて消去できるものとします。契約者は、必要に応じて、利用契約終了日前に自らの責任においてサービス内データの保存処置を講ずるものとします
契約者は、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェアおよび関連する資料等（複製物を含みます。）がある場合、当社の指示に従い、契約終了後ただちに返還または廃棄するものとします。
個別サービスは、本サービスの利用期間中のみ利用できるものとし、利用期間が終了した場合、個別サービスの利用も自動的に終了します。

第10章　情報管理

第36条（秘密保持）

当社および契約者は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上・営業上・財務上の情報、その他相手方の秘密に属すべき一切の情報（以下、「秘密情報」といいます。）を、善良なる管理者としての注意義務をもって秘密に管理するものとし、第三者に漏洩、開示、提供してはなりません。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合は、この限りではないものとします。なお、以下の各号に定める情報は、秘密情報に含まれないものとします。
1. 開示の時点で被開示者がすでに保有していた情報
2. 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
3. 開示された時点で既に公知であったもの、または開示された後に開示を受けた被開示者の責に帰すべからざる事由によって公知となったもの
4. 正当な権限を保有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく、適法に知得した情報
5. 法令または裁判所の命令により開示することが義務付けられた情報
当社は、前項にかかわらず、以下の各号の場合、本サービスの運営に必要な範囲で、契約者に関する情報を開示することができるものとします。
1. 当社と秘密保持契約を締結している業務委託先または提携先の場合
2. 関連法令にもとづく開示義務に従って公的機関からの請求に応じて開示する場合
3. 本規約に基づく権利の行使、義務の履行、または、その目的遂行に必要な範囲において、本規約と同等の守秘義務を課することを条件として、役員、従業者（顧問、嘱託、パート、アルバイトを含みます。）、委託先に自らの責任において開示する場合
当社および契約者は、相手方より提供を受けた秘密情報を利用契約の目的の範囲内でのみ使用し、必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等を複製または改変、翻訳（以下、本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、当社および契約者は、この複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
当社は、契約者のネットショップにおける商品毎の販売価格、販売実績、在庫状況、売上総額等ネットショップの運営に関する情報をネットショップが特定できない統計データとして集計、分析したうえで、その結果を他の契約者に開示することができるものとします。
当社および契約者は、相手方の要請があったときは秘密情報を相手方に返還し、秘密情報が設備機器等に蓄積・記録されている場合はこれを完全に消去するものとします。
当社および契約者は、秘密情報の記録媒体を施錠の上厳重に保管することとします。

第37条（個人情報の取り扱い）

契約者は、ネットショップを利用する顧客の個人情報を取得するにあたり、個人情報保護法の規定を遵守するとともに、当社の個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）を契約者の運営するネットショップの顧客が閲覧し、それに同意することを可能とする措置を講じることに協力するものとします。
契約者は、個人情報を適法かつ公正な方法で取得し、個人情報保護方針に定める利用目的の範囲内でのみ使用し、第三者に漏洩・開示、または提供しないものとするとともに、個人情報保護法および所管官庁のガイドラインに従い、善良な管理者の注意義務をもって適切に取り扱うものとし、不正アクセスおよび不正利用等の防止に努めます。
契約者は、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等と同等の義務等を順守するものとします。
契約者は、個人情報流出の事実が確認された場合、ただちに当社に報告する義務を負います。
契約者は、個人情報の漏洩・開示・提供等により、当社の信用を毀損する等、その他当社全体に重大な影響を及ぼすおそれがあることを十分認識し、個人情報の適切な保存および廃棄方法の確立、情報管理責任者の選任、従業員教育の実施等、個人情報が外部に漏洩しないよう必要な措置を自らの費用と責任において講じなければなりません。
当社は、契約者が当社へ届け出た電子メールアドレス等の個人情報を、法令に違反しない限りにおいて、電子メールによるダイレクト・メール等、当社の判断で契約者に有益と思われる用途に使用できるものとします。

第38条（消費者情報の取り扱い）

契約者は、消費者情報を消費者の承諾が得られた範囲に限り、消費者のプライバシーに配慮して取得し、利用しなければなりません。
契約者は、第三者に消費者情報を有償、無償を問わず漏洩・開示・提供、その他取り扱いをさせてはなりません。また、契約者が消費者に対してあらかじめ明示した目的以外で利用することを禁止します。ただし、契約者は、決済・配送・ポイント管理の業務を委託している第三者に対して当該業務の履行に必要な範囲で、消費者情報を開示することができます。
当社は、契約者からの要請に応じて、契約者のネットショップにおける消費者情報を基にした分析サービスを提供することができるものとします。また、当社はこのような分析サービス実施の結果作成された分析データを詳細が特定できない統計データとして加工、修正したうえで、他の契約者に開示することができるものとします。

第11章　雑則

第39条（反社会的勢力）

当社及び契約者は、相互に相手方に対して、反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との間で、反社会的勢力に対し金銭その他の利益を供与し又は何らかの助力もしくは便益を付与することとなるような合意又はこれに類する関係を有していないことを表明し、保証する。なお、この反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」と総称する。)及び次の各号のいずれかに該当する者を総称していう。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社及び契約者は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証する。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限られない。)をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準じる行為

第40条（準拠法）

本規約の準拠法は日本法とします。

第41条（紛争の解決）

本規約およびサービス別規約等に定めのない事項、または各条項の解釈に疑義が生じた場合は、商慣習によるほか、当社および契約者の双方が誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。
本サービスまたは本規約に関して、契約者と当社の間で紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

2024年4月3日　改定

利用規約 -WORLD SWITCH ELEMENTS-

第1章 総則