PSE問題解決後、経済産業省から依頼で業界の窓口として平成18年設立、中小零細のリユース業者や各省庁及び省庁の外郭団体と共に安心安全のリユース促進を行う。

環境省から遺品等の整理片付けのガイドライン作成を依頼され家財評価アドバイザー等の資格を発行

国会議員や全国の地方自治体首長にリユースの活用によるごみ削減や地域住民サービスを行政と行えるようにリユース法制定の活動を行っている。