リユース大学 会員利用規約
第1条(目的)
- 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、リユース大学運営事務局(以下「運営者」といいます。)が提供する「リユース大学」およびこれに付随する一切のサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
- 本サービスは、主としてリユース・買取ビジネス等を営む個人事業主・中小企業経営者等が、知識の習得と実践を通じて、売上・利益向上、業務改善、提携機会の創出等を図ることを目的とした実践型教育・コミュニティプログラムです。ただし、特定の成果(売上・利益・案件獲得等)を保証するものではありません。
- 会員は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとし、本規約は運営者と会員との間の契約内容を構成します。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
- 「会員」:運営者所定の手続により本サービスへの入会申込みを行い、運営者が承諾した個人または法人。
- 「オンライン講座等」:本サービスにおいて提供されるライブ配信、録画配信、セミナー、ワークショップ等の総称。
- 「コミュニティ」:Chatwork、Slack、LINEその他運営者が指定するツール上で運営される会員限定のオンライングループ、オフラインの交流会等を含む場。
- 「教材」:オンライン講座等の動画・音声・スライド・PDF・テンプレート・チェックリストその他のコンテンツ。
- 「機密情報」:会員または運営者が本サービスを通じて知り得た、事業内容、売上・利益、仕入先、販路、顧客情報、ノウハウその他一般に公開されていない情報。
- 「提携候補」:会員の要望に基づき運営者が紹介する可能性のある事業者・専門家等。
第3条(本規約の適用および変更)
- 本規約は、会員と運営者との間の本サービスに関わる一切の関係に適用されます。
- 運営者は、必要と認める場合、法令に反しない範囲で本規約を変更することができます。
- 本規約を変更する場合、運営者は変更後の内容および効力発生日を、相当期間前に会員へ通知または本サービス上に表示します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降に会員が本サービスを利用した場合、会員は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第4条(本サービスの内容・性質)
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運営者は、本サービスにおいて、概ね以下の内容を提供します。運営者は、サービス品質向上のため内容を変更・追加することがあります。また、提供する情報は一般的な知識および助言であり、専門的な法律・税務・医療等の助言を行うものではありません。
- オンライン講座・勉強会の開催およびアーカイブ提供
- 会員限定コミュニティへの招待および運営
- オフライン交流会・実践会等のイベント開催
- テンプレート・資料等の教材提供
- 士業・専門家・取引先候補・提携候補の紹介等
- その他、運営者が本サービスの目的達成に必要と判断するもの
- 本サービスは、「視聴して終わり」の情報提供サービスではなく、会員が学びを事業運営に活用し、具体的な行動・改善に取り組むことを前提とする実践型プログラムです。
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会員は、本サービスの趣旨に鑑み、可能な範囲で以下の行動を行うものとします。
- オンライン講座・ワークへの参加およびアーカイブ閲覧
- 宿題・ワーク・チェックリスト等への取り組み
- コミュニティ内での実践報告・質問・情報共有
- 他会員への敬意あるフィードバック・協力
第5条(会員資格・登録)
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本サービスの会員となることができるのは、次の各号のいずれにも該当する者とします。
- 本規約のすべての条項に同意する者
- リユース・買取ビジネス等の事業に従事している者、またはこれから従事しようとする者
- 反社会的勢力またはこれに準ずる者でないこと
- 本サービスの利用を希望する者は、運営者所定の申込みフォームに必要事項を正確に記入し、運営者の承諾を得るものとします。
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運営者は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、入会申込みを承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽・誤記・記載漏れがあった場合
- 過去に本サービスまたは運営者の他サービスの利用規約違反等により退会処分を受けたことがある場合
- その他、運営者が会員とすることを不適切と判断した場合
第6条(料金・支払方法)
- 会員は、運営者が別途定め本サービスのウェブサイト等に表示する入会金・月額利用料その他の料金(以下あわせて「利用料」といいます。)を支払うものとします。
- 利用料の支払方法は、クレジットカード決済、口座振替その他運営者が指定する方法とします。
- 会員は、利用料を所定の期日までに支払うものとし、支払遅延が生じた場合、運営者は当該会員の本サービス利用を停止し、一定期間内に支払がない場合には退会として取り扱うことができます。
- 会員の都合による途中解約の場合であっても、すでに支払われた利用料は原則として返金しないものとします。ただし、法令により会員に有利な定めがある場合は、当該法令に従うものとします。会員が重要事項について誤認した場合や確認が不足した場合には、返金に応じられません。
第7条(禁止事項)
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 申込または登録情報に虚偽の内容を記載する行為
- 他の会員、運営者、講師、提携先その他第三者を誹謗中傷し、名誉・信用を毀損する行為
- 他の会員に対する、執拗な勧誘、営業、宗教活動、マルチ商法・ネットワークビジネスへの勧誘等、本サービスの趣旨から逸脱する行為
- 他の会員の顧客・取引先・従業員等を、不正な手段により横取りしようとする行為
- 本サービスを通じて知り得た他会員または運営者の機密情報を、第三者に漏えいし、又は不正利用する行為
- 本サービスで提供される教材・コンテンツ等を、運営者の事前の書面またはメールによる承諾なく、複製・転載・再配布・販売・貸与・公開する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第8条(機密保持)
- 会員は、本サービスの利用を通じて知り得た他会員および運営者の機密情報を、厳重に管理し、運営者が事前に承諾した場合を除き、第三者に開示・漏えいしてはならないものとします。
- 会員は、機密情報を自己の事業運営の目的の範囲内でのみ利用し、競業上不正な利用をしてはならないものとします。
- 前各項の義務は、会員が退会した後も、原則として3年間継続するものとします。
- 会員が本条に違反したことにより、運営者または他会員に損害が生じた場合、当該会員は当該損害(合理的な弁護士費用を含む。)を賠償する責任を負うものとします。
第9条(知的財産権)
- 本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、別段の表示がない限り運営者または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 会員は、本サービスを通じて提供される教材・コンテンツ等を、自己の事業の範囲内で非独占的に利用することができますが、運営者の事前の承諾なくして、複製、改変、頒布、公衆送信、販売、貸与等を行ってはなりません。
- 会員が本サービスを通じて作成・投稿したコメント、レポート、事例紹介等のうち、個人・企業を特定しない形に加工されたものについて、会員は当該利用に関して、著作者人格権(公表権・氏名表示権・同一性保持権)を行使せず、運営者は、教材・販促資料・ウェブサイト等に無償で利用することができるものとします。実名・具体的社名等を明示して利用する場合は、会員の事前の承諾を得るものとします。
第10条(紹介・取引・共同プロジェクト)
- 運営者は、会員に対し、士業その他専門家、取引先候補、提携候補企業等を紹介することがありますが、当該紹介は、あくまで接点提供に留まり、具体的な契約・取引は当事者間の判断と責任において行うものとします。運営者は、当事者間の紛争について、仲裁・調整義務を負いません。
- 会員同士または会員と第三者との間で行われる取引、共同プロジェクト、業務提携その他の関係については、当該当事者間の契約に基づき処理されるものとし、運営者は、その内容や結果について一切の責任を負いません。
- 紹介やコミュニティを通じて知り得た相手方に対し、詐欺的行為、不正行為、信義則に反する行為等を行ったことが判明した場合、運営者は当該会員を即時に退会処分とし、以後一切の参加をお断りすることができます。
第11条(成果の不保証および免責)
- 本サービスは、会員の事業成長や成果創出を支援することを目的としますが、売上・利益その他の成果を保証するものではありません。会員は、最終的な事業判断・投資判断・取引判断を自己の責任で行うものとします。
- 本サービス内で提供される情報・アドバイス等は一般的な情報提供であり、法律、税務、会計、投資その他の専門家としての助言を行うものではありません。これらに関する判断が必要な場合、会員は自己の責任において弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に相談するものとします。
- 運営者は、運営者の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用または利用不能から生じる会員の損害(逸失利益・間接損害を含むがこれに限られない。)について責任を負わないものとします。
- 運営者が責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、会員が過去12か月間に本サービスの対価として運営者に支払った金額を上限とします。ただし、適用法令によりこのような制限が認められない場合は、この限りではありません。
第12条(会員の責任・損害賠償)
- 会員は、本規約に違反した行為または不正・違法な行為により、運営者または第三者に損害を与えた場合、当該損害(合理的な弁護士費用を含む。)を賠償する責任を負います。
- 会員は、本サービスを通じて行う一切の行為およびその結果について、自己の責任と費用負担において対応するものとします。
第13条(休会・退会)
- 会員は、運営者所定の方法により、任意に本サービスの退会を申し出ることができます。退会希望月の○日前までに申し出があった場合、翌月分以降の利用料の支払義務は発生しないものとします(具体的日数は運営者が別途定めます)。
- 運営者は、一定期間以上、オンライン講座への参加やコミュニティでの活動が確認できない会員に対し、継続利用の意向確認を行うことができるものとします。
- 運営者は、会員との協議のうえ、休会制度を設ける場合があります。この場合の条件・期間・料金等は、別途定めるものとします。
- 退会または休会後も、第8条(機密保持)、第9条(知的財産権)、第11条(成果の不保証および免責)、第12条(会員の責任・損害賠償)等の条項は有効に存続するものとします。
第14条(利用停止・除名)
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運営者は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の利用停止、または退会・除名とすることができます。
- 期日までに利用料の支払いがない場合
- 本規約に違反した場合
- 本サービスの運営を妨害した場合
- 他の会員または第三者に対し重大な迷惑・損害を与えた場合
- 反社会的勢力との関係が判明した場合
- 会員登録時の情報が虚偽であると判明した場合
- その他、運営者が本サービスの会員として不適切と判断した場合
- 前項により利用停止・退会・除名となった場合であっても、既に支払われた利用料は返金しないものとします。ただし、法令上返金義務が生じる場合はこの限りではありません。
第15条(個人情報の取扱い)
- 運営者は、会員の個人情報を、本サービスの提供および運営、各種案内、問い合わせ対応等、本サービスの目的達成に必要な範囲で利用します。
- 運営者は、個人情報を、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者に提供しません。
- 個人情報の具体的な取扱いについては、運営者が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、会員はこれに同意するものとします。
第16条(準拠法・合意管轄)
- 本規約および本サービスに関する準拠法は、日本法とします。
- 本サービスに関して運営者と会員との間に紛争が生じた場合、運営者の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。