Ozon（オゾン）とは？ロシアECの特徴と日本からの出店・購入前の確認事項
海外市場 / EC調査部 作成 2022-02-22
概要と沿革
Ozon（オゾン）はロシアのオンライン小売・マーケットプレイスです。自社販売と第三者の出品を組み合わせ、物流にも投資してきました。本記事は過去の決算から事業の特徴を整理し、日本から取引を検討する際の確認事項を解説します。過去の成長率や画面を、現在の出店受付・料金の根拠にはしないでください。
原記事はオンライン書店から総合ECへ拡大した沿革を紹介していました。創業者関連の参考リンクはReksoftです。本記事では、確認できた2021年通期の公式決算を基準に事業規模を説明します。
上場時の評価と現在の販売環境は分けて考える必要があります。「世界で一番成功した」といった比較基準のない表現では、出店先としての収益性や利用条件を判断できません。販売者は、受取可能な通貨・口座、配送と返品、商品規則を具体的に確認しましょう。
2021年通期決算では、サービスを含むGMVは4,483億ルーブルで前年比127％増、過去12カ月のアクティブ購入者は2,560万人でした。原記事の「5,000万人」「ロシア人の三分の一」はこの決算と一致しないため修正しました。GMVは流通規模の指標であり、Ozonの売上高や利益とは異なります。
出典：Ozonの2021年通期決算（SEC掲載）。いずれも2021年の実績です。
販売地域を広げる場合も、ロシア国内の実績を他国にそのまま当てはめられません。国ごとの出店資格、商品規則、配送・税務・代金回収の条件を確認してから採算を試算します。
ビジネスモデル
自社で商品を仕入れて売る小売と、第三者が商品を出品するマーケットプレイスは別のモデルです。2021年決算では、GMVに占めるマーケットプレイスの比率は64.8％でした。出品者の売上が増えても、プラットフォーム全体の利益や個々の店舗の利益を保証するものではありません。
販売手数料は出店検討時の公式料金表・契約で確認します。原記事にあった2022年2月の手数料率と値上げ予定は、現在の料金案内として削除しました。下の画像は原記事掲載時の資料として残しています。現在の見積もりには使用せず、カテゴリー、物流、保管、返品など費用の適用単位を確認してください。
採算は、販売代金から仕入れ、販売手数料、国際輸送、現地配送、保管、返品・返送、送金・為替の費用を差し引いて判断します。送料を誰が負担するか、売れ残った在庫を回収できるかも、契約前に確認する項目です。
流通センターと配達サービス
小売、マーケットプレイス、物流を組み合わせる点がOzonの特徴です。ただし、他社との類似だけでサービス条件が同じだと考えず、倉庫に預ける場合と販売者が発送する場合の責任・費用を区別します。
配送の速さだけでなく、追跡、引渡し確認、紛失時の対応、購入者が受け取れない場合の返送先まで確認します。原記事の2006年売上成長率と配送の因果関係は根拠を確認できなかったため削除しました。配送サービスを選んだだけで売上が増えるとは判断しません。
コロナ禍での急成長
2021年は大きく成長した年でしたが、当時の利用拡大を現在の需要予測にそのまま使うことはできません。比較する際は、対象期間と、GMV・売上高・注文数・購入者数のどの指標かをそろえます。
2021年の注文数は2億2,330万件でした。一方、同年の純損失は568億ルーブルで、取引規模の拡大と黒字化は別の問題です。速配や食品サービスが成長をどれだけ生んだかは、この数値だけでは分かりません。
出典：2021年通期決算。
日本からの出品と購入
日本からの出店を検討する際は、現在、日本の法人・個人事業者の申請を受け付けているか、どの国向けに販売できるかを公式窓口で確認します。下の日本語ページの画像は過去の掲載資料です。現在も日本語支援を利用できることや、日本から販売できることを保証するものではありません。
リユース事業者は中古品の受付可否を、カテゴリーと商品の状態ごとに確認してください。原記事の「中古品はすべて出品不可」という条件は現在の公式規則を確認できないため、現行ルールとして断定しません。許可の確認が取れるまでは、中古在庫を出品・発送しないようにします。
原記事の登録先は販売者登録ページです。登録画面に進めることと、審査を通過し販売できることは別です。事業者情報、提出書類、売上受取口座、契約主体と利用可能な配送方法を確認してください。返品期間も現在の契約を確認し、過去の30日・60日という説明を一律に適用しないでください。
原記事の出店ヘルプも参考リンクとして残しています。旧リンクや過去の説明で判断せず、現在の公式ヘルプ・申請窓口で条件を確認し、回答の日付と適用する契約を保存してください。
購入を検討する場合は、日本の住所への配送、使える決済方法、総支払額、返品先・費用を注文前に確認します。画面を翻訳できることは、日本への配送や決済対応の証明にはなりません。「日本から購入できない」と一律に断定する説明も取り下げました。
まとめ
Ozonを理解するには、過去の事業成長と現在の取引条件を分けることが大切です。貿易構造の参考資料であるOECの統計も、出品や輸出の許可を示すものではありません。日本からロシア等への輸出には品目・相手先に応じた規制があります。経済産業省のロシア等への輸出案内で対象品目・取引先と必要な手続きを確認し、販売者契約、輸送・決済条件の確認を終えてから出品を判断してください。
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