【2026年最新版】PayPal決済の導入方法｜受け取りの基本・メリット・手数料を初心者向けに解説
リユース・越境 コラムリユース・越境 現場ガイド 作成 2026-08-10
これからリユース販売を始める方や、始めたばかりの方の中には、
「PayPal決済はどうやって導入するのだろう」
「商品が売れたとき、どのように代金を受け取るのだろう」
「手数料はどれくらいかかるのだろう」
と感じている方もいるのではないでしょうか。
PayPalは世界中で利用されている決済サービスですが、アカウントの種類や受け取り方法、手数料の仕組みなど、初めて導入を検討する場合は分かりにくい部分もある一方で、越境ECやECサイト運営では、海外顧客にも認知されている決済手段として導入候補に挙がることが少なくありません。
本記事では、PayPal決済の導入方法やアカウント作成の流れ、受け取り方法、メリット・デメリット、手数料の考え方まで初心者向けに解説します。
PayPalとはどのような決済サービス？
引用元：https://www.paypal.com/jp/home
PayPalの基本的な仕組み
オンラインで商品の販売やサービス提供を始める際、どのように代金を受け取るかは重要なポイントとなりますが、PayPalは、インターネット経由で支払いを受け取ったり送金したりできる決済サービスプロバイダーです。
購入者が販売者にクレジットカード情報などを直接渡さずに決済できる仕組みが、大きな特徴といえ、オンラインショッピングで支払いを行う際、購入者はPayPalアカウントにログインするだけで手続きを進められるため、手元にクレジットカードを用意する手間が省けます。
このような手軽さとセキュリティの高さから、世界中で多くのユーザーに利用される決済インフラとなっています。
なぜ越境ECで利用されることが多いのか
海外の顧客に向けて商品を販売する越境ECにおいて、PayPalは導入候補に上がりやすい決済手段であり、世界で約200市場に展開し、4億3,900万のアクティブアカウントを持つという圧倒的な規模があります。
海外の顧客にとって、初めて利用するオンラインショップでクレジットカード情報を入力することには心理的なハードルが伴う傾向がありますが、使い慣れたPayPalという選択肢があることで、顧客は安心して購入へ進みやすくなるため、海外顧客に「この支払い方法なら知っている」と感じてもらえる信頼感が、越境ECで利用される最大の理由と考えられます。
※出典：PayPal Holdings Inc.「Form 10-K」
PayPalで受け取りを始めるには？
アカウント作成の流れ
PayPalを利用して受け取りを始めるには、まずアカウントを作成してみましょう。
PayPalの公式サイトにアクセスすると、「個人」と「ビジネス」の2種類からアカウントタイプを選択して新規登録を進めることができ、登録画面では、メールアドレスやパスワードの設定に加えて、ビジネスのタイプや詳細な事業情報の入力を求められる流れとなります。
とくにECサイトと連携させる場合は、メールアドレスの認証を完了させておくことで、決済後の入金処理がスムーズに進みやすくなります。
※出典：PayPal JP「PayPalにサインアップ | 個人およびビジネスアカウント | PayPal JP」
本人確認と銀行口座登録
日本においてPayPalを利用する場合、適用される法律や規制に基づいた手続きが求められ、ビジネスでの受け取りや個人間送金を行うためには、運転免許証などの本人確認書類の提出や、事業内容の確認資料の提供が必要になる点を確認してみてください。
また、受け取った売上を日本の銀行口座に引き出すためには、あらかじめ国内の銀行口座をアカウントに登録しておく必要があり、アカウントを作成するだけでなく、本人確認と口座登録までを一通り完了させることで、受け取りから出金までの導線が整います。
個人利用とビジネス利用の違い
現在の登録画面では主に「個人」と「ビジネス」が案内されていますが、規約上は「パーソナル」、「プレミア」、「ビジネス」の区分で整理されています。
買い物のみに利用する「パーソナル」アカウントは、商用目的での利用や、銀行口座への残高引き出しができない仕様です。
個人間で送金や受け取りを行う場合は「プレミア」アカウントが適していますが、こちらも商用目的での利用は規約で制限されているため、商品やサービスの販売代金を受け取る用途であれば、ビジネスアカウントを選択するのが適切な判断基準となります。
目的に合わないアカウントを選択してしまうと、後から手続きをやり直す必要が出てくるため、事業用途なら最初からビジネスアカウントでの登録を検討してみてください。
PayPalでお金を受け取る方法
PayPalで受け取る流れは、アカウント作成から出金までを一連の流れで整理すると理解しやすくなります。
メールアドレスで受け取る仕組み
PayPalの特徴的な仕組みとして、口座番号などの詳細な銀行情報を相手に伝えることなく資金を受け取れる点が挙げられ、アカウントはメールアドレスに紐付いているため、自身のメールアドレスを「受け取り窓口」として相手に共有するだけで、送金を受け付けることが可能です。
この手軽さは、個人間のやり取りだけでなく、小規模な取引を行う際にもやり取りの負担を軽減する助けとなります。
PayPal.Meで受け取る方法
より直感的に支払いを受け取る方法として、PayPal.Meという機能が用意されており、これは、自身専用のリンク（paypal.me/ユーザー名）を作成し、相手に共有するだけで送金を促せるサービスであり、リンクの末尾に「/2500」のように金額を追加することで、特定の請求金額を指定したリンクを作成することもできます。
専用リンクを共有するだけで支払い案内ができるため、SNSやメッセージアプリを通じた販売において非常に便利な受け取り手段といえます。
※出典：PayPal JP「PayPal.Meとは何ですか? PayPal JP」
請求書機能やECサイト連携で受け取る方法
本格的なオンライン販売を行う場合は、請求書ツールやECプラットフォームとの連携を活用してみましょう。
PayPalでは、ダッシュボードから直接、メールなどで顧客に請求書を送信する機能が利用可能であり、Shopifyなどの主要なECプラットフォームであれば、簡単な設定でPayPalの決済ボタンをショップに組み込むことができます。
たとえばShopifyでは、ストア作成時に使用したメールアドレスでPayPalエクスプレスチェックアウトのアカウントが自動生成され、既存アカウントとの連携もスムーズに行えます。
※出典：Shopifyヘルプセンター「ストアでPayPalエクスプレスチェックアウトを設定する」
ECサイトを持っていなくても、商品リンクやボタンを作成してSNSに貼り付ける方法があるなど、状況に応じた受け取り手段を選べるのが強みです。
PayPalの手数料はいくら？
国内取引の手数料
PayPalの利用において、初期費用や月額料金は発生しませんが、支払いを受け取るたびに決済手数料が差し引かれます。
日本国内のアカウント同士で商用取引を行う場合、受け取りの標準レートは「決済金額の3.60% ＋ 固定手数料」に設定されており、日本円で受け取る場合の固定手数料は、1件あたり40円です。
たとえば、国内の顧客から10,000円を受け取る場合、360円（3.60%）と40円の固定手数料が引かれるため、手元に残る金額や粗利をあらかじめ計算しておくと安心です。
※出典：PayPal JP「PayPalビジネスアカウント・プレミアの手数料｜ 決済サービスならPayPal（ペイパル） | PayPal JP」
海外取引の手数料
越境ECなどで海外の顧客から支払いを受け取る場合は、国内取引の手数料に加えて、追加の割合手数料が発生します。
具体的には、国内取引の3.60%に、海外取引の手数料として0.50%が上乗せされ、「決済金額の4.10% ＋ 固定手数料」が適用される仕組みであり、受け取る通貨によって固定手数料の金額は異なり、米ドルの場合は0.30 USD、ユーロの場合は0.35 EURとなっています。
海外販売を検討する際は、これらの受取コストが国内販売よりも少し高くなる点を見込んで、商品の価格設定を整理すると進めやすくなります。
※出典：PayPal JP「PayPalビジネスアカウント・プレミアの手数料｜決済サービスならPayPal（ペイパル）」
通貨換算やチャージバック時の注意点
決済手数料以外にも、見落としがちなコストが2つあり、1つ目は通貨換算手数料で、外貨で受け取った売上を日本円に換算して引き出す場合など、PayPalの取引為替レートに対して4.00%または3.00%の手数料が上乗せされる点に注意が必要です。
2つ目はチャージバック手数料で、購入者がクレジットカード会社経由で支払いの取り消し（チャージバック）を求めた場合、売り手に対して1,300円などのチャージバック手数料が請求される可能性があります。
薄利多売の商材を扱う場合は、これらの追加コストが利益を圧迫する要因になり得るため、事前の資金計画が重要です。
※出典：PayPal JP「PayPalビジネスアカウント・プレミアの手数料」
PayPalを導入するメリット
海外顧客にも利用されている
越境ECに挑戦する際、世界中で認知されている決済手段を用意できることが、PayPal最大のメリットであり、海外の顧客にとって見ず知らずの日本のショップであっても、PayPalのロゴがあることで「安全に支払いができる」という安心感につながります。
ショップの信頼性を決済サービスのブランド力で補完できる点は、初期の海外販売において心強い要素となります。
導入しやすく受け取り方法が豊富
複雑なシステム開発を必要とせず、手軽にオンライン決済を始められる点も見逃せないメリットであり、本格的なECサイトが完成していなくても、支払いリンクやQRコード、請求書メールを利用して、すぐに販売をスタートできる環境が整っています。
顧客とのやり取りの中で柔軟に決済方法を提示できるため、SNSを中心とした販売スタイルにも適応しやすいと考えられます。
ShopifyなどECサービスと連携しやすい
ECサイトを構築する際、既存のプラットフォームとの連携しやすさも魅力の一つで、とくにShopifyなどの世界的なEC構築サービスでは、PayPalが標準的な決済手段としてサポートされており、管理画面からの簡単な設定でチェックアウト画面に組み込むことが可能です。
専門的なコーディングの知識がなくても、シームレスな決済体験を顧客に提供できる点は、事業の立ち上げスピードを重視する方にとって大きな価値となります。
PayPalのセキュリティ機能や保護制度を活用しやすい
安全な取引をサポートする仕組みが整っている点も、見逃せないメリットといえ、PayPalには不正防止ツールやリスク管理ツールに加えて、条件を満たした取引に対して適用される「売り手保護制度」が用意されており、海外の顧客と取引する際、未承認取引や商品未着のクレームに対する保護を受けられる仕組みがあることは、見知らぬ相手と取引するリスクを軽減する助けになります。
※出典：PayPal JP「PayPalチェックアウト | カスタムオンラインチェックアウト | PayPal JP」
PayPalを導入するデメリット
手数料負担が発生する
導入しやすい反面、取引ごとの手数料負担が利益を圧迫する可能性があることがデメリットとして挙げられ、国内取引の3.60%に加え、海外取引では4.10%となり、さらに固定手数料や通貨換算手数料が重なると、想定以上のコストが発生するケースもあります。
利益率が低い商材では、決済手数料よりも通貨換算コストの影響が大きくなる場合があるため、決済手数料がビジネスモデルに合うかどうか、事前にシミュレーションしてみることをお勧めします。
アカウント確認や審査対応が必要になる場合がある
PayPalは国際的な金融サービスとして、マネーロンダリング対策などのコンプライアンス遵守を徹底しているため、アカウントの利用状況によっては、追加の本人確認書類の提出を求められたり、審査のために一時的にアカウントや資金が保留・制限されたりする場合があります。\
これは安全な取引環境を維持するための措置ですが、急ぎで資金を引き出したい場面などで運用に影響が出る可能性も考慮しておく必要があります。
利用目的に合ったアカウント選択が必要
日本のPayPal特有の注意点として、アカウント種別による機能制限が明確に分かれている点が挙げられます。 買い物用の「パーソナル」アカウントでは商品の販売代金を受け取れず、銀行口座への出金もできないため、商用利用であれば必ず「ビジネス」アカウントを開設しなければなりません。 事業実態に合わないアカウントを選んでしまうと、後から変更手続きなどで手間取ってしまうことが、初期設定時のハードルになり得ます。
PayPalはどんな人に向いている？
越境ECを始めたい方
海外に向けて商品を販売したい方にとって、PayPalは導入候補に入りやすい決済インフラであり、約200市場で利用可能な基盤と、複数通貨をそのまま保有できる機能は、海外顧客との取引をスムーズに進めるうえで心強い仕組みといえ、言語や通貨の壁を越えて、最初の販売実績を作るための手段として検討してみてください。
ShopifyやECサイトを運営したい方
Shopifyなどのプラットフォームを利用して、オンラインストアを本格稼働させたい方にも向いており、設定手順がシンプルで、導入までのリードタイムが短いため、サイトの立ち上げと同時に多様な決済手段を提供できるようになります。
決済手段の少なさによるカゴ落ち（購入画面での離脱）を防ぐための、有力な選択肢といえます。
フリーランスや小規模販売を行う方
SNSでの受注販売や、スキル・デジタルコンテンツを提供するフリーランスの方にとっても、使い勝手の良いサービスであり、ECサイトの構築費用をかけずに、PayPal.Meのリンクやメールでの請求書発行を活用することで、安全に代金を回収できる仕組みが整うため、事業の初期段階で、できるだけ固定費を抑えてオンライン受け取りを始めたい状況にマッチします。
よくある質問
PayPalは無料で使えますか？
アカウントの開設や維持に費用はかからず、無料で登録できますが、商品やサービスの代金を受け取る際には、取引ごとに決済手数料（国内の場合は3.60%＋固定手数料など）が発生します。
PayPalで受け取ったお金はどうやって出金しますか？
プレミアアカウントまたはビジネスアカウントをお持ちの場合、アカウントに登録した日本の銀行口座へ資金を引き出すことが可能ですが、パーソナルアカウントの残高は銀行へ引き出せないため、商用目的の場合はビジネスアカウントの利用を検討してみてください。
PayPalの手数料はいくらですか？
国内取引の受け取りは3.60%＋固定手数料（日本円で40円）、海外取引の受け取りは4.10%＋固定手数料であり、外貨から日本円への通貨換算が必要な場合は、為替レートに3.00%または4.00%の手数料が上乗せされます。
PayPalは個人でも使えますか？
個人でも利用可能ですが、オンラインショッピングで支払うだけの用途なら「パーソナル」、個人間で送金を受け取るなら「プレミア」、商品販売など商用目的で受け取るなら「ビジネス」と、用途に合わせてアカウントの種類を選択する必要があります。
PayPalは海外からの受け取りにも対応していますか？
約200の市場で利用でき、複数通貨での決済や残高の保有が可能なため、海外の顧客からの支払い受け取りに適しています。
PayPalとPayPayは何が違いますか？
PayPalは「世界規模のオンライン決済や越境ECでの受け取り」に強みがあるサービスである一方、PayPayは「日本国内でのQR・バーコード決済や、国内の実店舗・オンラインストア」での利用を中心としており、利用される顧客層や得意とする市場が異なります。
PayPalはeBayで必要ですか？
現在のeBayでは売上金は銀行口座へ直接入金される仕組みが基本である一方で、ECサイトやSNS販売などではPayPalが活用されるケースがあります。
※出典：eBay.com「Getting paid for items you’ve sold」
PayPalは怪しくないですか？
PayPalは日本において、金融庁に資金移動業者などとして登録を行っている正規の事業者（PayPal Pte. Ltd.）によって提供されており、マネーロンダリング対策や不正取引防止のための厳格なセキュリティ基準を設けて運用されている、信頼性の高いグローバルな決済サービスです。
まとめ
ここまでの内容を整理すると、以下の3点が見逃せないポイントといえます。
- PayPalは世界的な認知度が高く、とくに越境ECでの決済手段として顧客に安心感を与えやすい
- アカウント作成費は無料だが、受け取りの際には決済手数料や通貨換算コストが発生するため利益計算が重要になる
- 商用目的で受け取りや出金を行う場合は、ビジネスアカウントでの登録が必要になる
まずは扱う商材の利益率や、海外顧客の割合などを整理してみると、PayPalの導入が適しているか判断しやすくなります。
また、PayPalはあくまで売上を受け取るための決済手段の一つですが、越境ECを安定して続けるには、決済の準備に加えて、どのような商品をどの国へ販売するかという販路の選定や、安全に届けるための物流の知識など、幅広いノウハウが求められます。
越境ECについて体系的に学びたい場合は、リユース大学（https://wasabi.global/reuse-academy/）のセミナー内容を確認してみるのも一つの方法です。
リユース大学では、オンラインでの月例講座や現役経営者による実践的なノウハウの共有を通じて、eBayをはじめとする越境ECの最新動向やリスク管理について深く学ぶことができる環境が整っているため、事業を前進させるための情報収集の場として、役立ててみましょう。
WASABI SWITCH（ワサビスイッチ）のご紹介
弊社サービス「ワサビスイッチ」について、改めてご紹介いたします。
WASABI SWITCH（ワサビスイッチ）とは
リユース事業では、販路拡大、業務効率化など、さまざまな課題が存在します。
具体的には、在庫管理や出品作業が属人化しやすく、マンパワーに依存してしまうケースや、実店舗とECを交えた販売施策を進めたいものの、日々の業務負荷がボトルネックとなっているケースも少なくありません。
ワサビスイッチは、こうしたリユース事業における課題解決に特化したEC一元管理システムです。
また、国内 / 海外モールを含む30モール以上に商品を同時展開・在庫連携が可能。
販路拡大・売上向上に繋がります。
