JD.com(京東)へ日本企業が出店するには?販売形態・資料・費用の確認方法
海外市場 / EC調査部 作成 2021-06-01

JD.com(京東)への出店を検討する際は、中国国内向けの販売と、海外商品を中国へ販売する越境輸入を区別します。この記事では、JD.comの概要に加えて、日本企業が確認すべき販売形態、資料、物流と費用を説明します。
販売形態を選ぶ
企業が検討する販売形態
自営販売と供給取引
JDが販売する商品を供給する取引と、企業自身が店舗を運営する方法は異なります。自営向けでは、商品供給、販売条件、在庫、代金精算の契約を確認します。店舗開設と同じ手順で進められるとは限りません。
第三者のマーケットプレイス店舗(POP)
出店者が商品を掲載して販売する形態です。販売運営の担当と、倉庫・発送・返品を担う事業者を分けて確認します。旧方式の呼称だけで利用条件を判断しないようにしましょう。
- 倉庫・出荷・配送をJD側のサービスへ委託するかを確認する
- 自社・外部事業者で発送する場合の期限・追跡・返品条件を確認する
JD Worldwide(京東国際)
中国の消費者へ海外商品を販売する越境輸入のプラットフォームです。2015年の公式発表は自営販売とマーケットプレイスの双方を紹介しています。国内向け店舗と同一の申請条件とは限りません。
個人・個人事業者向け制度の注意点
過去には共同購入などの店舗形態も紹介されていました。安さや旧名称だけで選ぶのではなく、現在募集されている販売形態と、出店主体の資格を確認してください。
中国の個人・個人事業者向けの店舗条件を、日本在住者や日本企業にも適用できるとは判断できません。必要な本人確認、事業登録、販売国・地域の条件を公式窓口で確認します。
出店手順
企業が準備する資料と契約
自営向け供給を相談する前の確認事項
旧記事の固定的な設立年数・資本金・GMV条件を、全カテゴリ共通の現行要件として使わないようにしましょう。
- 取引を行う事業主体と法人資料
- 商品カテゴリの募集条件
- ブランド権限と真正性の証明
- 供給能力・在庫補充の体制
- 商品品質・表示・輸入の条件
相談・契約時に確認すること
- JD側との供給価格、仕入れ・精算条件
- 販売価格・販促費・返品負担の役割分担
- 代理店を使う場合の契約範囲と運営権限
第三者店舗の申請で確認する資料
申請する市場と事業主体に応じた、現在の募集条件を確認します。
- 国内向けか越境輸入かを確認し、対応する申請窓口を選ぶ
- 法人・代表者・事業情報など、指定された証明資料を準備する
- 商標・販売許諾・商品品質など、カテゴリに必要な資料を確認する
JD Worldwideで確認する資料
海外法人、ブランド所有者・代理店などの立場によって必要資料が異なります。
- 契約する海外事業主体と法人登録資料
- 売上の受取口座・通貨・精算条件
- 商標、販売許諾、仕入れ経路などのブランド・商品資料
出店準備の進め方
- 事業主体とカテゴリの条件を公式窓口で確認する
- 物流、在庫、通関、商品表示と返品対応の方法を決める
個人・個人事業者向け制度の注意点
個人・個人事業者向け制度の確認
旧店舗名や過去の資料をもとに「簡単に開店できる」と判断せず、利用可能な制度と本人確認条件を確認してください。
- 個人または事業者としての申請資格
- 本人確認・事業登録の資料
- 税と代金精算の条件
- ブランドの権利・販売許諾
- 商品カテゴリに必要な品質・許可資料
申請する制度が確認できた場合の手順
- 利用可能な店舗制度と申請資格を確認する
- 契約主体と運営担当を決める
- 必要書類を準備して申請する
- 連絡先と受取口座を確認する
- カテゴリに応じた商品資料と物流を準備する
- 審査結果と契約条件を確認して販売設定を進める
保証金と手数料
- 保証金:カテゴリ、店舗形態、契約と返還条件を確認する
- プラットフォーム・取引サービスの費用:適用条件と税を確認する
- 販売手数料:売上のどの金額に対して計算されるかを確認する
- 広告・販促・倉庫・国際輸送・返品・為替の費用も採算に含める
国内向け店舗と越境輸入は申請先・条件が異なります。最新の募集・資質・費用はJD公式の資格・費用案内と商家ヘルプを参照し、希望するカテゴリと事業主体を指定して確認してください。
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