海外EC調査部

Kaola.comについて

海外EC調査部2021-06-08


ワサビの海外EC調査部です。
ここでは、Kaola.com（コアラ）についてご紹介します。

店舗種類

中国国外の企業のみ出店可能です。

1.旗艦店

  • 海外ブランド旗艦店
    自分がブランドを保有している、もしくは商標権利者から専用実施権（独占的販売の許諾）が与えられた店舗です。
  • 海外モール型旗艦店
    登録対象はモールの商標を保有している店舗です。
    さらに複数のブランドを経営しています。（例：大丸、高島屋など）

2.専売店
商標権利者から通常実施権（一般の商品販売の許諾）が与えられた店舗です。
基本は一つのブランドの商品のみで経営します。

3.専営店
商標権利者から通常実施権（一般の商品販売の許諾）が与えられた店舗です。
一種類の商品で店舗経営をし、多数のブランドの商品販売権を持ちます。

開店手順

A) 利用規約

1. 店舗保証

  • すべての商品は正規品であることと、商品の品質安全に対して責任を持つこと
  • 商品の返品については、中国大陸内には返品用の返送先と、正規の返品ルートがあること
  • 消費者の権利と利益を保障する責任を負うこと
  • 商品情報の開示、返品と交換サービスの提供、品質不合格商品の返還と賠償責任を負うことなど

2. 越境店舗である場合

  • 税関に電子サイン付きの取引データを送り、責任をもって申告書を提出する。
  • 中国境内の工商登録代理企業に依頼して、税関に登録する。

B) 旗艦店

1. ブランドに関する必要なもの

  • 商標の登録証明書、もしくは商標の出願完了通知書のコピー（出願完了6か月以上）
  • 商標権利者からの独占的販売の許諾
  • ブランド側から送信された認証メール

2. 企業の証明として必要なもの

  • 営業許可証
  • 税務登記証
  • 組織機構コード証
  • 銀行口座開設許可証
  • 法定代表人※1の身分証明書コピー

※1 中国において法人を代表し、職権を行使する責任者のこと。

C) 専売店＆専営店

1. ブランドに関して必要なもの

  • 商標の登録証明書、もしくは商標の出願完了通知書のコピー（出願完了6か月以上）
  • 商標保有者を元とした全てのライセンス証明（例：商標保有者→二級代理者→店舗経営者　全て）
  • ブランド側から送信された認証メール

2. 企業の証明として必要なもの

  • 営業許可証
  • 税務登記証
  • 組織機構コード証
  • 銀行口座開設許可証
  • 法定代表人※1の身分証明書コピー

D) その他

1. 一般貿易輸入

  • 輸入品申告書食品関係については、申告が一年以内であること）
  • 入国検疫合格証明（化粧品、食品、家電などは必須）
  • 輸入化粧品記録証明書（税関に許可された公的な証明書）
  • 中国語ラベル検査記録証明書（税関に許可された公的な証明書）
  • 品質検査の報告

2. 保税※2

  • 輸入品申告書（食品関係については、申告が一年以内であること）
  • 入国検疫合格証明（化粧品、食品、家電などは必須）
  • 輸入化粧品記録証明書（税関に許可された公的な証明書）
  • 品質検査の報告

※2 関税の徴収を一時留保すること。
特定の場所に商品をまとめて輸送し、中国国内の保税区で商品を保管、注⽂ごとに通関⼿続きを行い出荷する⽅法を保税区モデルと言う。

3. その他
食品経営許可証、酒類流通記録登記証、出版物経営許可証、保険食品承認証書など

保証金と手数料

A) 保証金

  • すべての店舗から保証金を徴収する
  • 一般貿易の店舗の保証金は50,000元（約85万9千円）
  • 一般貿易の店舗は特殊品類の商品を経営する場合、保証金の金額は変わる
    例：時計とアクセサリーを取り扱いメイン商品とする場合、保証金は100,000元となる（約171万8千円）
  • 同時に複数の特殊保証金の商品を経営する場合、一番高い金額で一回のみ徴収する
  • 保税、直送モデルの店舗の保証金は150,00ドル（約164万6千円）

B) 「技術サービス費」（手数料）

「技術サービス費」＝所謂手数料のようなものです。
売り上げの一定比率でプラットフォームに支払います。
商品の品類によって比率が異なります。（例：時計12%　美容品：6%など）

SEARCH

CATEGORY

ARCHIVES