海外EC調査部

Shopeeと人気を二分するインドネシア最大のEC Tokopedia(トコペディア)

海外EC調査部2022-06-14

Tokopedia(トコペディア)とは?

Tokopedia(トコペディア)とは、インドネシアで最も知名度のあるECプラットフォームです。東南アジアのECを語る上では欠かせないShopee(ショッピー)と人気を二分しており、インドネシア国内では両サイトが二大ECとなっています。

月間訪問数は1億2,930万、月間ユニークビジターは4,231万人に上ります。(2020年12月~2021年1月)

インドネシアのEC利用状況

東南アジア6カ国のインターネットユーザーの中で、10人中8人はオンラインショッピングを経験しています。これはインドネシアにおいてもほぼ同等の結果が出ており、EC利用はかなり身近な存在となっています。
特にデリバリーなどの食品カテゴリやオンラインメディアは、コロナ禍以降に急成長を遂げました。

EC規模は、流通取引総額で見ると2020年から毎年右肩上がりに急激に増加しており、2025年には1460億米ドルに達するとも見られています。
コロナ禍以降、EC利用と流通額はどの国でも大幅に伸びましたが、この傾向はコロナ終息以降も続くと予測されています。

日本企業の出店例(オフィシャルストア)

Tokopediaには、自社ブランドを販売するTokopedia Official Store(トコペディアオフィシャルストア)という出店方式があります。既に有名日本企業も多数出店しており、一部をご紹介します。
Senka 専科(洗顔料でお馴染みです)
Cezanne セザンヌ(化粧品ブランド)
パナソニック、東芝 (エレクトロニクス、家電)
ダイハツ、トヨタ (自動車)
AEON (小売店)

(引用:トコペディア、セザンヌ公式ストアのトップより)

オフィシャルストアには、画像左上にもある専用オフィシャルマークがつきます。

出店している店舗を見てわかる通り、日本製品ではスキンケア商品や家電製品が人気のカテゴリです。

オフィシャルストアになるには、審査を通過しなければなりません。(20日間程度)
また、申請の際には以下の書類の提出が求められます。

IDカード
納税者識別番号証明書
会社設立証書
小売営業許可書(SIUP)/運用ライセンス
食品類は国家医薬品食品監督庁、家電はインドネシア国家規格(SNI)などに申請許可
事業基本番号(NIB) / 会社登録証(TDP) / 会社所在地証明(SKDP)
成年後見制度(契約書に署名する者が証書に記載されていない場合)


仮に審査を通過しオフィシャルストアとなった後も、利用規約に従い店舗運営をする義務が発生します。

(引用:https://www.tokopedia.com/help/article/panduan-gambar-produk-official-store オフィシャルストアにおける商品説明の画像ルール。商品をどのように紹介するかの例が掲載されています。)

しかしユーザーにとっては確実に本物を購入することができ、7日間の商品保証がされるため優先的に選ばれる可能性がアップします。また、検索時に優先的に表示されたりトコペディアからの多くのサポートを受けることもできます。

オフィシャルストアの手数料・保証金

オフィシャルストアには、様々なサービスがある引き換えに保証金や手数料の支払いが生じます。
手数料は発生した総売上高から計算されるサービス料金を支払う義務が発生します。
内訳については、商品カテゴリー別に販売された商品ごとに2%~です。

他にも、一ヶ月以内に売り上げなければならない商品数、営業時間の指定など、様々な条件があります。

オフィシャルストア以外にも通常店舗開設も

Tokopediaアカウントを取得し、通常の店舗を開くこともできます。
通常店舗、パワーマーチャント、パワーマーチャントPROという3つの店舗があります。
この場合、登録料などは請求されません。
それぞれに販売手数料や店舗にアップロードできる商品数に上限が設定されており、送料の負担割合や保証内容も異なります。

ラマダンセール期間は売上倍増

ラマダン時期に行われるセールは、年間を通してトコペディアで売上金額が大幅に伸びるシーズンです。最大90%の割引と送料無料キャンペーンが行われ、家具や装飾品、健康・ボディケア商品、ファッションカテゴリなどが人気3TOPの売上となりました。

まとめ

Tokopediaはインドネシアで圧倒的に知名度が高く、勢いのあるECです。
近年はShopeeと首位を争っていますが、インドネシアにネットショッピング習慣が無い頃から地道に市場開拓を進めてきた存在です。
2021年5月には、インドネシアのゴジェック(配車・決済サービス会社)と経営統合が発表され、インドネシア最大規模の合併となりました。これにより、両社の決済、物流、食品デリバリーなどのサービスがより強化されて行くと予想されます。
インドネシア、東南アジアのEC市場は今後ますます加熱しそうです。


参考:https://www.clisk.com/column/aseantaiwan-marketing/14457.html
https://jp.reuters.com/article/tokopedia-m-a-gojek-idJPKCN2CY0Q1
https://www.tokopedia.com/

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