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電子化に対応した免税システム事業者としてワサビが掲載されました

お知らせ2023-01-04

免税電子化における承認送信事業者として承認を受け、電子化に対応した免税システム事業者として株式会社ワサビ国土交通省観光庁のページに掲載されました。

承認送信事業者とは、輸出物品販売場を経営する事業者(免税店)のために、その事業者が行うべき購入記録情報の作成および送信を代行することについて、その納税地の所轄税務署長の承認してを受けた者のことです。

これまでの書面による免税手続きが完全に廃止され、その代わりに免税販売情報を電子的に国税庁サーバーに送信することが義務付けられるようになりました。

当該サービスを利用することで免税店は自らが行うことなく、免税電子化データを国税庁(税関)に送信することが可能です。それによって免税店は、免税システムの開発費や運用保守業務から解放され、販売業務に専念することができます。

対応端末はスマホ・タブレット・PC で、酒税にも対応します。


                    

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