【海外ECモール諸国漫遊 番外編】トランプ関税、海外配送における抑えるべきポイントは？

お知らせコラム2025-04-15

2025年04月15日、日本ネット経済新聞に【海外ECモール諸国漫遊 番外編】トランプ関税、海外配送における抑えるべきポイントは？のコラムが掲載されました。
https://netkeizai.com/articles/detail/14149/1/1/1

また、Yahoo!ニュースでも記事の内容が取り上げられました。https://news.yahoo.co.jp/articles/2ba729b49441da94c1764ab919c11bf7691bef08

【海外ECモール諸国漫遊 番外編】トランプ関税、海外配送における抑えるべきポイントは？

「トランプ大統領 相互関税日本に24％ 」。2025年4月3日、そのニュースが日本中を駆け巡りました。
リユース業界にもその衝撃は走り、越境ECを行っている事業者からは不安の声が多く上がりました。

相互関税とは相手国と同等の税率を課すことであり、今回は日本からアメリカに輸出される商品に対して、従来の関税率に加えて24%の関税を課すと発表されました。
これは例えば元々関税が5%である商品であれば29%に上がるというもので、品目ごとに元々の関税は異なっています。

この記事を執筆している4月10日現在、90日間の実施延長が発表されました。
延長期間の間は、日本を含む世界各国で+10%の関税が相互関税として適用されることとなります。

日本からアメリカに対するBtoC越境ECの金額は2024年発表金額で１兆4,798億円と、日本の越境EC販売先国では最も大きい取引金額を誇ります。この相互関税は、原材料の輸出などはもちろん、EC小売事業者にも影響を及ぼすことは明らかです。

現時点での海外配送におけるポイントは、３つあると考えます。

一つ目は、DHL・UPS・FedExのようなクーリエではこの追加関税は適用されますが、EMS（郵政）は適用外であるということです。そのため、今後ますますEMSに利用が集中すると予測されます。かねてより日本からアメリカのEMS配送では２週間ほど配達日数がかかるなど、配送期間が年々長くなってきていましたが、今回の発表によりさらに荷物の遅れが発生するのではないかと懸念されます。

また、今回の相互関税の中でも、個別ケースが存在します。例えば、申告金額が800ドルまでの荷物に対する関税免除は継続されることや（自動車部品、鉄鋼関係製品は除く）、日本から輸送する製品であっても原産国が中国・香港の製品に限っては、2025年5月2日から追加関税が発生することも押さえておきたい点です。

そして、関税の利率だけではなく、申告種類の基準金額も変わったことは見逃せません。税関を通る際には２種類の申告方法があり、さまざまな配送物を一括でリストにして確認される「簡易申告」と、インボイスを１件ずつ細かくチェックされる「一般申告」があります。この２種類は申告金額によって分けられており、従来は2500ドル以上の配送物が一般申告とされてきました。

しかし、今回の発表には一般申告の基準額引き下げも含まれており、2500ドルから800ドルへと大幅に引き下がりました。これにより、今まで簡易申告で税関を通されてきた800～2500ドルの配送物が、より一般通関として細かくチェックされることになります。そのため、税関でストップしてしまう荷物が増えると予想されます。またこれに伴い、一般申告に課せられるMPFという手数料（税関の使用料）も支払う必要が出てきます。ただし、これらの変更により税関現場での対応は混乱を極めるため、実際に運用されるまでは少し期間がかかることも予測されます。

業界ではさまざまな意見が沸き起こりましたが、多くが反対的な反応でありました。もちろん一時的には日本の事業者もダメージを受けるかもしれませんが、私はアメリカにとっては現地の産業を守る行為であるので当然だと考えます。当たり前のことかもしれませんが、立場が変われば利益も変わります。日本人という立場だけではなくて、グローバルな立場に立って広く市場を捉える必要性があると考えます。

また、このようなことがおきた際にリスクヘッジできるよう、アメリカ向けだけのビジネスにとどまらないバランスのとれた経営を目指したいところです。短期的には普段から複数の配送会社を使い分けること、長期的にはヨーロッパや東南アジアのECモールにも出店することをお薦めしたい。ピンチはチャンスと言ったもので、この件を成長の機会と捉えて新たな戦略を見つけてみてはどうでしょうか。

（引用元：https://netkeizai.com/articles/detail/14149/1/1/1）

今回のコラムでは【海外ECモール諸国漫遊 番外編】と題してトランプ関税が導入されると海外配送にどのような影響があるのかを3つのポイントにまとめてお伝えしました。
今後、越境ECに関わる事業者はリスクヘッジ出来るように様々な販路を持つことが大切です。

ワサビ公式サイトのコラムにて更に詳しい情報をお伝えする予定ですので
ぜひ楽しみにお待ちくださいませ！