Jumia（ジュミア）へ日本から出店できる？登録条件・物流・費用の確認方法
海外市場 / EC調査部 作成 2022-05-31
日本からJumiaは利用できるのか？
Jumia（ジュミア）はアフリカの複数市場で展開するマーケットプレイスで、海外の販売者による取引もあります。ただし、海外販売者がいることと、日本の法人・個人が同じ条件で登録できることは別です。この記事では、日本から検討する際の出店資格、物流、費用、返品の確認事項をまとめます。
Jumia Globalの出店を検討する際は、契約主体の国・地域と利用できる登録窓口を確認してください。現在の公式出店案内は、中国（香港・マカオ・台湾を含む）の企業・個人事業者の営業許可と越境EC経験を条件として示しています。この案内だけを根拠に、日本法人も登録可能とは断定できません。
旧記事で紹介した2022年の登録画面は、現在の申請条件を示すものではありません。日本の事業者は、希望する販売国と商品、法人の所在地、発送元を伝えて、公式の出店・商務窓口に対応する登録方法を確認してください。
下の画像は掲載当時の登録画面を自動翻訳した資料です。売上の受取方法、口座名義、対応通貨、本人確認の要件は、承認された登録方法と最新の案内で確認してください。Payoneerを利用する場合も、決済サービスの口座開設だけでJumiaへの出店審査が完了するわけではありません。
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申請可能と確認できたら、法人情報、代表者・本人確認資料、事業情報、売上受取口座など、指定された資料を準備します。登録内容と書類の名義・住所を一致させ、審査と店舗の有効化が完了する前に在庫を大量に送らないようにしましょう。
Jumiaの販売手数料は？
以下の料金表は2022年3月当時の資料です。現在の手数料率や税の扱いを決める根拠にはせず、販売国、カテゴリ、契約と物流方式に応じた最新料金を確認してください。
販売価格を決める前に、商品原価、国際輸送、通関、保管、販売手数料、返品・未配送、為替と精算の費用を確認します。税の負担は国や取引条件により異なり、旧表に記載された国だけに税がかかるとは判断できません。
直接発送を検討する場合の確認事項
- 日本からの直接発送が契約上認められるか
- 集荷拠点・発送期限・追跡と通関の条件
- 未配送・返品時の返送先と負担
- 手数料、輸送費、税、為替と精算の費用
現在の中国側事業者向け出店案内は、現地倉庫へまとめて商品を送るFBJ（Fulfilled By Jumia）方式のみを案内しています。日本から利用できる物流方式は別途確認が必要です。価格は販売先の通貨と売上の受取通貨を区別して計算します。換算レート、適用日、精算手数料を確認し、為替が変わった場合にも利益を確保できるか検討してください。
海外倉庫方式で確認する費用
- 商品原価と海外倉庫までの国際輸送・通関費用
- 入庫・保管・発送にかかる費用
- 販売手数料と精算・為替の費用
- 返品、未配送、不良在庫の保管・処分費用
- 販売国ごとの税と許可・認証の確認
利用時に気をつけること
発送後のキャンセルが一律に不可とは限りません。注文状態、販売国、物流方式に応じたキャンセル条件を確認し、注文と在庫の同期、出荷前の検品を行いましょう。
返品の受付期間、対象理由、返送先、返金までの手順は、販売国と商品・注文の条件で確認します。旧記事の「到着後7日以内」を全市場・全商品に適用しないようにしてください。
以下の画像は、掲載当時のナイジェリア向け海外発送商品の案内です。現行の条件は、対象国の公式返品案内と注文・販売者向け規則で確認してください。
購入者都合の返品が認められるかは、商品カテゴリや海外発送商品の条件によります。未使用・未開封なら必ず返品を受けるという一律の説明は避け、対象理由と商品状態を公式条件で確認しましょう。
返品が受理されない場合の処理や再配達は、Jumia側の判断と販売国の手順を確認します。販売者独自の説明だけで、プラットフォームの返品・返金条件を変更することはできません。
返品、未配送、再配達、返送品の保管・処分にかかる費用が誰の負担となるかも確認してください。購入者の負担と販売者の費用は別であり、購入者が無料だから販売者にも費用が発生しないとは限りません。
販売開始前に、受注から返送・精算までの担当者と手順を決めておきましょう。返品や配送失敗を見込んだ費用計算は、販売価格と在庫量を決める際にも必要です。
衣類や靴では、S・M・Lなどの表記に加えて実寸と測定方法を記載します。素材、色、付属品、商品状態を写真と説明でそろえると、購入後の認識の違いを減らせます。
Jumiaには禁止・制限商品の規則があります。Jumia Globalの公式案内で対象商品を確認し、販売国の規制や必要な許可・認証も調べてください。
日本国内で販売できる商品でも、輸出先での販売・輸入や、配送会社による輸送が認められるとは限りません。電池、液体、化粧品、食品などは、商品ごとの成分・仕様と配送条件を確認します。
日本からJumiaを検討する場合は、まず出店資格と利用可能な物流方式を公式窓口で確認することが出発点です。そのうえで、販売国・商品カテゴリの条件、費用、返品と精算を確かめ、採算と運営体制を整えましょう。
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